平成１８年 ６月 定例会（第２回） 平成18年
伊万里市議会会議録（第２回定例会）１．日 時 平成18年６月21日 午前10時00分開会２．出席した議員 １番 黒 川 通 信 16番 笠 原 義 久 ２番 島 田 布 弘 17番 内 山 泰 宏 ３番 山 﨑 秀 明 18番 占 野 秀 男 ４番 草 野 譲 19番 盛 泰 子 ５番 山 田 悟 20番 岩 橋 紀 行 ６番 樋 渡 雅 純 21番 樋 渡 伊 助 ８番 前 田 久 年 22番 原 口 弘 ９番 貞 方 喜 延 23番 田 中 啓 三 11番 堀 良 夫 24番 岩 本 盛 房 12番 高 木 久 彦 25番 満 江 洋 介 13番 前 田 教 一 26番 福 田 喜 一 14番 岡 口 重 文 27番 下 平 美 代 15番 前 田 儀三郎 28番 浜 野 義 則３．欠席した議員 ７番 渡 邊 英 洋 10番 川 内 学４．出席した事務局職員 局長 城 武５．地方自治法第121条による出席者の職氏名 市長 塚 部 芳 和 助役 前 田 和 人 総務部長 永 田 昇 政策経営部長 友 廣 英 久 市民部長（福祉事務所長） 山 平 邦 博 産業部長 田 中 健 志 建設部長 副 島 秀 雄 総務部副部長（総務課長） 江 頭 興 宣 企画政策課長 山 本 洋一郎 財政課長 光 田 和 夫
中核的病院準備室長 小 島 茂 美 生活環境課長 吉 田 正 男 長寿社会課長 池 田 一 義 産業部副部長（
農山漁村整備課長） 山 口 俊 昭 産業部副部長（
企業誘致推進課長） 中 島 善 博 農業振興課長 原 口 源 嗣 商工観光課長 力 武 幸 生 建設部副部長（都市開発課長） 馬 場 繁 建設課長 浦 川 富美男
国道港湾対策課長 川 原 正 信 理事（経営企画室長） 南 和 夫
水道事業管理者職務代理者 水道部長 川 原 清 春 水道部副部長 尾 形 洋一郎 消防長 松 永 彰 則 副消防長 石 田 清 教育長 岩 永 憲一良 教育部長 田 中 直 記１．議事日程 第１ 一般市政に対する質問 第２
市長提出追加議案の上程 第３
市長提出追加議案の提案理由説明 第４
市長提出追加議案に対する質疑 第５ 議案の常任委員会付託１．本日の会議に付した事件 日程第１ 一般市政に対する質問┌──┬───────┬─────―┬──────────────────────┐│順位│氏名
│指名答弁者 │ 質問事項 │├──┼───────┼─────―┼──────────────────────
┤│ │ │ │１．伊万里市の森はこのままだとどうなるのか ││
│ │ │ (1)
伊万里市木工芸センター「ピノキオの
││ │ │ │ 家」・「伊万里腰岳健康の森」施設の
有効 ││ │ │ │ 活用 ││ │内 山 泰 宏│市 長
│ ││９
│ │ │２．伊万里市の建設業は生き残れるのか
││ │（総括） │関係部長 │ (1) 企業連携、新分野促進のための支援策は
││ │ │ │ ないか ││ │ │
│ ││ │ │ │３．
伊万里市内グループホームにおける防災は ││
│ │ │ 大丈夫か ││
│ │ │ (1) 法的なクリアだけで大丈夫か │├──┼───────┼─────―┼──────────────────────
┤│ │ │ │１．㈱ＳＵＭＣＯ新工場建設に伴う諸問題につ ││ │高 木 久 彦│市 長 │ いて ││10 │ │
│ ││ │（一問一答）
│関係部長 │２．社会保険浦之崎病院と市民病院の統合につ ││
│ │ │ いて │├──┼───────┼─────―┼──────────────────────
┤│ │ │ │１．地域防災対策について ││ │山 﨑 秀 明│市 長
│ ││11
│ │ │２．可燃ごみの減量化対策について ││ │（一問一答）
│関係部長 │ ││ │ │ │３．環・
伊万里湾核都市研究会について │└──┴───────┴─────―┴──────────────────────┘ 日程第２
市長提出追加議案の上程 議案第85号 伊万里市職員定数条例の一部を改正する条例制定について 日程第３
市長提出追加議案の提案理由説明 日程第４
市長提出追加議案に対する質疑 日程第５ 議案の
常任委員会付託┌───────┬────────────────────────────────
┐│委員会名 │ 付託内容 │├───────┼────────────────────────────────
┤│総務委員会 │議案第85号 伊万里市職員定数条例の一部を改正する条例制定につい ││ │ て │└───────┴────────────────────────────────┘１．会議の顛末 （午前10時 開議）
△日程第１ 一般市政に対する質問
○議長（黒川通信） おはようございます。定刻定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。 前日に引き続き、一般市政に対する質問を行います。 それでは、質問の順番により、17番内山議員。
◆17番（内山泰宏） （登壇） おはようございます。今回、私は３点通告をいたしております。総括でいきたいと思っております。質問の内容を概略申し上げまして、詳しいことにつきましては、その後、述べさせていただきます。 まず１点目は、森、里山と市民とのかかわり方についてでございます。 先般、伊万里のコンビナートを形成する
木材供給システムが農林水産大臣賞をいただかれたということで、国産材の原木の集荷から製材までの供給が高く評価されたということであります。国産材のさらなる利用が増大するよう期待しているところでございます。 そのような中、生活様式の変化で森、里山とのかかわりが薄くなっているというふうなことで、森林と親しめる場として拠点を持つ必要があるのではないかというふうなことで質問いたします。 ２点目は、伊万里市の公共事業は年々減少しているところでございます。建設業で働いておられた方々がおやめになったというお話を聞くたびに、寂しい限りでございます。関係者が知恵を出し合い、いい方向に進めばと思っております。 ３点目は、ことし１月に発生しました大村市のグループホームの火事の件です。 伊万里市にも同類の施設がありますが、今後の対策として何か方策はあるのかどうかですね。 ３点質問いたします。 まず、１点目からいきます。この伊万里市役所から山々を見ますと、腰岳、青螺の山々、国見岳の山地など森林に恵まれた生活であります。緑を十分満喫しているところでございます。ところが、一般的に森林の劣化が進んでいると言われております。なぜこのようになったのか。 まず、１点目は、国産材より外国材が安く、山林の経済的魅力が薄くなったと。そのために山林に手が入らなくなったというふうなことです。 それから、２点目が、森、里山はかねてまきを得るための伐採、落ち葉の採取などを利用して、続いて維持管理されておりましたが、生活洋式で利用されなくなったというふうなことでございまして、山々を見た場合は、健全に見えますけれども、中身は瀕死の状態ではないかと、私たちも一歩考えていく必要があります。そのように森林の現状を認識しつつ、伊万里市民の生活から近いところにあります森林が遠い存在になっている、また、遠い存在になろうとしているというふうなことでございます。 そこで、森林の親しめる場として市が運営されている
木工芸センターのピノキオの家、それから周辺にあります腰岳健康の森などの利用が望まれるわけでございます。それを中心に今後の方向性、課題、活用についてお尋ねをいたします。 ちょっと日記調に言わせていただきますと、18年３月15日に、この３月議会の総務委員会後に腰岳健康の森に行ったところでございます。この日は伊万里商業の甲子園の抽選日ということで智弁和歌山と当たったというふうな、そういうふうな抽選日でございました。ここに行きましたら、概要はピノキオの周辺でございまして、
ミステリーハウスとか、それから、いわゆる子供さんが遊ばれる遊具といいますかね、そういうふうなところ、それから、カブトムシの森とか、そういうふうな周辺でございまして、皆様方も常に行かれているというふうに思っているところでございます。 そういうふうなところで、梅の分収林もありまして、300本ほどでしょうか、現状といたしましては、そのときは非常に梅の花が満開でございました。その分収林、番号、住所、名前が記されているところでございますが、非常に私は整備されているなというふうに驚いたところでございます。 このそばに
林道腰岳青螺山線の道路があるわけでございますが、大体二里町から大川内町の岩谷まで10町ぐらいありますが、桜並木が1,000本ぐらいそれに植栽されているわけでございますが、この辺の周辺と一体となった山に関係した学習拠点ができないかと思ったところでございます。 その後、このピノキオの方は18日ですか、土曜日ですから、これ開館されておりますので、行ったところでございますが、この施設は全国でも珍しい施設でございまして、木工芸をいろいろされるというふうなことで、全国で見てみましても非常に珍しい施設でございます。指導員さんも一生懸命されているところでございますが、17年度の行事といたしましては、非常に小学生の作品コンクールが好評であったというふうに聞いております。ケーブルテレビでも紹介されたというふうなことでですね。 その後にミニ門松とか、ジグソーパズルとか、いろいろそういうふうなとをされているところでございますが、非常に女性に人気があるというふうなところでございます。アクセサリーとかカー用品をつくられるというふうなことで、文化意識の高い人があそこを利用されているというふうに聞いております。 ちょうどそこに行きましたときには、佐世保の方が子供さん２人、それから、おじいさん、おばあさんと４人ですね、その１組、それから別に佐世保の方が１組ですね。それから伊万里の方というふうなこと。それから、前に申しましたように、
ソフトボール大会の開会式でありまして、その方が３人御家族で来ていらっしゃいました。そういうふうな状況で、ピノキオの方は市外が大体65％、市内が35％というふうなことで、非常に佐世保の方の利用が多いというふうに聞いているところでございます。 そういうことで、大変ここも活気づいているところでございますが、お尋ねいたします。 １番に、
木工芸センターピノキオの利用人数、それから今までの行事について、それから小学生の作品コンクール、今後の運営についてお尋ねいたします。 それと、その周辺にあります腰岳健康の森の位置づけと今後の活用についてお尋ねいたします。 ２点目の建設業関係でございます。これはあえて質問しなければならないような業績の落ち込みと思っております。そして、そこに働く市民の皆様を思うとき、やっぱり現状を確認するということで質問として成り立つのではないかと考えているところでございます。 伊万里としても概略、行政が行う基盤整備が完了したものというふうに思っております。各建設業者１社の受注金額もそれぞれ減少しているものと推察いたすところでございます。建設業を閉鎖、縮小という話を聞きますと、何となく寂しい思いをいたしておるところでございます。 今こそ建設業者の方はみずからどう対処していこうとされているのか、また、市民に対して建設業の果たしている役をどのようにみずから切り出していくのかが大事であるというふうに思っているところでございます。そして、そこに市のかかわり方が大変注目されると私は思うのであります。今日まで他の市においては、談合入札のことで疑惑があったりしたところがありますが、そのことについては厳正に対処していただき、そのようなこと以外にはこのような厳しい環境にあるときこそ、手を差し伸べてソフト的な面も含み、連携指導が必要と考えるところでございます。 私なりにいろいろと聞いたところでございます。建設業の方、それから関係行政の方、それから、たくさんの方に聞いたところでございます。昨年の４月からこの辺は聞きまして、１年間ぐらい聞いているところでございますが、建設業者に対しましては、改革とか建設業者育成について、何か対応されていますかと問いかけたところであります。情報といたしましては、建設業界関係にもお会いしましたが、市、県、受注金額は平成７年が147億円ぐらいあったというふうなことでございます。これは炎の博関係、それから石炭鉱害関係があったというふうなことで、大体1,100人ぐらいの社員さんがおられたんじゃないかというふうなことでございました。それが16年度ぐらいになりますと、50億円ぐらいになったと、52億円ぐらいになったというふうなことでございますんで、本当に３分の１ぐらいの受注になったというふうに聞いております。 新分野についての具体的な話は業界なりはあっていないというふうなことでございました。また、いろいろ関連のところには、市長もよく顔を出して、来ていただいているというふうなことで、よくやっていただいているというふうなことでございました。しかし、市の職員には全体的な集まりでありますので、懇親会までおってもらって、情報交換としてしていただければありがたいというふうな、そういうふうな話も出たところでございます。 市役所内では入札参加資格者が94社届け出されているというふうなことで、たくさんの方に聞きましたけれども、若干それを整理しますと、Ａ級、Ｂ級の発注が少ないと。それは理由は財政が非常に厳しい折、広範囲な事業に対応するため、年度を先送りして箇所数をふやすと。そのためにＣ級、それから級外の工事がふえているというふうな状況でございました。 建設会社の支援につきましては、建設会社のスタイルとしては、何も変化が見受けられない、このように厳しいのに、何も変化が見受けられないというようなことでございました。それから、現状を察知して、建設の威信のため、市の方に要望などはない。それから、ごあいさつを受けるが、名刺を置かれるだけで会社の新しい事業には何も聞いてこられないと、こういうふうなことも聞いているところでございます。また、ある建設者の皆さんに聞きますと、新分野に進出しても資金が要るし、未知の世界でもある、不安もあるというふうなことでございまして、建設業の地域とのかかわりにつきましては、今のところ、子供の安全を守る建設の会というふうなことで、2005年の12月にそのようなことでされているようでございます。また、そのほかにも災害応急対策というふうなことでいろいろ行政において調査、情報収集をされているようでございます。 そのような中で、まず１点目に、今後の市の発注の見通しがどうなるのかお尋ねしたいと思っております。 ２点目には、市として建設業における現状の問題、それから課題、そして何を期待しているのかお尋ねしたいというふうに思っております。 それから、３点目でございます。グループホームの件でございます。 これにつきましては、認知症がいらっしゃる御家族、それから御親戚など関係者の皆様におかれましては、本当に大変なショッキングな事件でありました。その後の市民の皆様からの心配の声を聞きますので、お尋ねをいたします。 このグループホームにおきましては、そんなに歴史があんまりないわけでありますが、行政、各
グループホーム施設運営については、試行錯誤の連続であったというふうに思っております。また、御家族の方におかれましても、一つのよりどころとして何かと相談されたのじゃないかと思っております。 そのような時期に大村市のグループホームで火災が発生したところでございます。７名の方が亡くなられたというふうなところでございます。早々に私も２月９日でしたか、消防署の方に行って、状況を聞いたところでございます。松永消防長、それから、当時の田中副消防長ですかね、現在、市民部の副部長であります田中副消防長、それから、当時、石田予防課長さんにお会いし、市内の状況について聞いたところでございます。 是正勧告を何カ所かされたというふうなことでございますが、既にそのときに私が行くまでには提出されているというふうなことでございました。そのときにその二、三日前に、県庁で安全対策が行われているというふうなことも聞いたところでございます。非常にもしかしたら
福祉サイドでは改正になるのではないかとか、それから、宿直が当直勤務になるのではないかとか、いろいろ夜間勤務が１名では不足じゃないかとか、いろいろそういうふうな意見が出たようでございます。福祉の方もその消防の立ち入りのときに一緒に査察をされたと聞いております。新年度になって改正があるかもしれないというふうな話でございました。 いよいよ18年度の新年度になります。その後の福祉関係で何がどのように変わったのか、また、消防関係では、どのように変わったのかお尋ねし、１回目の質問とさせていただきます。
○議長（黒川通信） 産業部長。
◎産業部長（田中健志） （登壇） おはようございます。内山議員の１点目の御質問にお答えをいたします。 大川内町吉田にあります
伊万里市木工芸センター「ピノキオの家」は、腰岳の自然に囲まれた中で森林や林業への関心、認識を深めながら、木工芸に親しむことを目的に平成元年度に開館し、また、その周辺部については、腰岳健康の森として、森林との触れ合いを深めて、来訪者に楽しんでもらうための
ミステリーハウスや遊具施設、散策路等を整備いたしております。 このピノキオの家の利用者数ということでございますが、ここ５年間の利用状況で申し上げますと、小学生以上で実際に御利用をいただいた人数で申し上げますと、平成13年度が150人、14年度128人、15年度110人、16年度441人、17年度872人と増加傾向にありまして、昨年度は開館以来最高の利用者となっております。また、当施設への来訪者、これは付き添いの方や腰岳健康の森の利用者も含めまして、５年間の平均で年間約2,500人ということになっているところでございます。 これまでの開催事業についてでございますが、
木工芸センターの利用の増加を図るために取り組んだ事業といたしましては、平成14年度から16年度の３カ年につきましては、夏休み期間中の利用を呼びかけるためのチラシを市内全小学校に配布するとともに、親子で木工芸品をつくる楽しさを感じてもらうために、
親子木工芸教室を開催いたしました。しかし、参加組数を25組以内と限定したことから、14年度は８組の17名、15年度が８組の21名、16年度が10組の25名ということで、直接的には利用者の増加にはつながりませんでした。 このため、もっと多くの子供たちに利用してもらうためということで、平成17年度は
親子木工芸教室にかえて、夏休みの宿題の自由研究作品となるよう、小学生を対象とした
夏休み木工芸作品コンクールを実施したところでございます。このコンクールは初めての試みでありましたが、小学１年生から６年生まで、いすや本立てなど65人から68作品という予想を上回るたくさんの応募がございました。この審査を市長、森林組合長、
農林事務所林務課長、木工芸指導員にお願いをいたしまして、最優秀賞１点、優秀賞２点を選出し、表彰式を行うとともに、作品を市民ロビーに展示したところでございます。このコンクールは、子供たちや保護者の方にも大変好評をいただくとともに、来庁者の方もピノキオの家でこんなものがつくれるのかなど、興味を持たれる方もあり、よいＰＲになったと思っております。その結果、平成17年度の夏休み期間中の利用者数が例年の４倍以上と大幅にふえたところでございます。 また、ピノキオの家の木工芸指導員さんには大変熱心に取り組んでいただいておりまして、12月には、議員御案内の
ミニ門松づくり教室を行うなど、たくさんの方に木工芸製作を楽しんでいただいており、最近では子供たちだけの利用ではなくて大人の利用も多く、市内外の方の
リピーター的利用も増加をいたしております。 今後の運営についてでございますが、当施設が本年度から指定管理者制度に移行をいたしまして、
伊万里西松浦森林組合に施設管理をお願いいたしておりますが、市と森林組合が相互に協力し合い、これまでやってきた
木工芸作品コンクールやミニ門松づくりなど、こういった事業は継続開催をいたしまして、イベントなど創意工夫できる点がないか協議しながら、さらに利用者の皆様方に利用されますよう努めていきたいというふうに考えております。
○議長（黒川通信） 建設部長。
◎建設部長（副島秀雄） （登壇） ２点目の建設業につきまして、その中でも現状と発注の見通しということについてお答えをしたいと思います。 現状でございますけれども、建設部関係についてお話を申し上げたいと思いますけれども、事業費でございますが、平成９年度の発注分につきましては、33億円程度建設部でございました。それがピークでございまして、その後、右肩下がりで続いておりまして、平成16年度につきましては、ピーク時の約半分以下になっているところでございます。 また、今後の発注見通しということでございますけれども、議員も御承知だと思いますけれども、国や県も財政状況は非常に厳しいということもございますし、補助金の見直しとか、それから、交付税の見直し等も検討される中で、やっぱり社会資本整備にかかる補助事業につきましても、だんだん廃止をされたり、補助金のカット等につきまして、そういうふうなことが行われておりますので、非常に厳しい状況でございます。まして市の財政事情につきましても同様でございまして、工事の発注分につきましても減少せざるを得ないなというふうに思っているところでございます。このことから発注につきましては、極力地元の業者の皆さんに発注するというふうなことを今私たちにつきましては心がけをいたしております。 また、建設業界の皆さんにおかれましても、公共工事だけに頼っていられるというふうには思っていませんけれども、やっぱりこういうふうな形の中で公共事業が減少するということにつきましては、今まで社会資本の整備ということで大変御尽力をいただいておりました建設業者の皆様につきましても、何らかの影響は出てくるんじゃないかなというふうに思っております。 ただ、そういう状況の中で、先ほど議員から御紹介がありましたように、建設業界の方がお見えになったときにお話をするのは、仕事が減りましたと、そして、今度の発注はいつごろになりますかというふうなお話はありますけれども、経営に関する相談まではうちにもまだあっておりませんので、今、新分野というお話もありましたけれども、うちの方からはこういう分野はどうですかというお話は差し上げていないところでございます。 以上です。
○議長（黒川通信） 市民部長。
◎市民部長（山平邦博） （登壇） ３点目の
伊万里市内グループホームにおける防災は大丈夫かという中で、介護保険法関連規定の改正内容についてお答えいたします。 平成18年５月末現在において、市内の認知症高齢者グループホームは８事業所が運営されており、利用者定員は合わせまして13ユニット、９名掛け13でございますが、117名となっております。 平成18年１月の大村市で発生いたしました認知症高齢者グループホームの火災を受け、国におきましては、平成18年４月から介護保険法の規定に基づく指定地域密着型サービスの事業の人員、整備及び運営に関する基準の見直しが行われております。 見直された内容といたしましては、事業所の人員に関する基準として、夜間及び深夜の勤務については、宿直だけでなく、夜勤が義務づけられております。具体的な例といたしましては、利用者数が９名の場合、午後９時から午前６時までの夜間及び深夜の勤務を行う介護従事者を１名以上確保することが必要となっております。 また、設備に関する基準といたしましては、消火設備、その他の非常災害に際して必要な設備を設けることが追加されております。 そのほか見直された内容といたしましては、非常災害時の関係機関への通報体制を整備し、それらを定期的に従事者に周知すること、また、施設内でのたばこ、ライター等の適切な管理や消火、避難訓練の徹底など、防火体制の強化を図ることなどが新たに規定されたところでございます。 この基準の改正に伴い、夜間における管理体制が強化されるとともに、消火設備の充実が図られるものと考えております。
○議長（黒川通信） 消防長。
◎消防長（松永彰則） （登壇） それでは、グループホーム関係で消防の方からお答えいたします。 ことし１月に長崎県大村市で発生しましたグループホームの火災につきましては、多くのとうとい人命が失われる大惨事となりまして、改めて管理運営の不備が指摘されたところでございます。 この火災を受けまして、県内はもとより、全国一斉にグループホームについての実態把握と指導が実施され、本市におきましても、グループホーム８施設及び類似する老人福祉施設、障害者授産施設、作業所等、あわせて34施設について立入調査を実施し、防煙物品でない製品の使用例や消防用設備の点検結果報告が出されていない事例もありましたので、指導を行うことにより改善がなされたところであります。 御質問の法律等の改正については、現在まで消防法におけるグループホーム施設に関する規定の改正はあっておりませんが、この火災を踏まえ、総務省消防庁では、認知症高齢者グループホーム等における防火安全対策検討会が設置され、今回の火災の概要の把握と課題の整理、認知症高齢者等が入所する施設における消防用設備等及び防火管理者等の安全対策マニュアルについて、平成18年３月に報告書が取りまとめられたところでございます。その内容を見てみますと、大村市のグループホームにおける火災発見から初期消火状況、通報状況、避難救出状況、さらに出火原因等を踏まえ、認知症高齢者グループホームの防火上の課題とその対策について述べられております。 その中の対策について若干申し述べますと、１番目に、出火原因となる火気の使用、または取り扱いの適切な管理。２番目に、火災を早期に感知し、在館者に報知する自動火災報知設備の設置。３番目に、消防機関へ通報する火災報知設備の設置。４番目に、個室や共用室に対する住宅用スプリンクラーの設置。５番目に、防火管理者の選任を義務づける対象の拡大について示されております。しかし、グループホームの実態を踏まえて、防火安全対策を推進するための留意事項として、グループホームの事業主の過大な経済負担にならないよう、新たな防火対策を講じるためには、猶予期間を設けること、２番目に、入所者のケアを配慮する、さらに夜間に複数の職員が配置され、初期消火や入所者の避難ができる場合や、近隣協力者との取り決めにより、近隣協力者に火災警報が伝達され、それによって避難介助が保障されて、入所者の安全な避難ができる場合には、スプリンクラーを設置しないことができるなどの配慮もなされているところでございます。 今後はこの報告書をもとにグループホームの所管であります厚生労働省やホーム関係者、消防庁の調整を図りながら、早い時期での制度改正が行われるものと思われますし、先ほど市民部長が申し上げましたように、基準の一部の見直しも行っていくところでございます。
○議長（黒川通信） 17番内山議員。
◆17番（内山泰宏） それぞれ答弁いただきました。じゃ、２回目に入ります。総括でございますので、各関係部長、それから、市長まで答弁をお願いいたします。 まず、１点目です。
木工芸センターと健康の森の周辺の利用でございますが、ここはピノキオの家、それから、健康の森は鍋島藩窯の牧場の跡というふうなところでございます。この辺の状況を見ますと、二里町に行きますと、腰岳青螺山線の環境を見ますと、二里町には修道院とか、千畳敷とか、それから大川内町に行きますと欅谷窯とか、それからキャンプ場、それから左の方には大川内山の陶器関係というようなことで、ずうっとそういうふうなところがあるわけですね。それから山城とか、そういうふうな歴史的にも、名所的にも非常に文化的に高い場所が近くにあるわけでございます。そういうふうなところで、このピノキオの家でそういうふうな森とか里山の学習活動の拠点として最高の場所じゃないかなというふうに思っているところでございます。また、この場所を利用したいというふうな方も結構おられるわけでございまして、何とかこの拠点をここに設置できたらというふうに思っているところでございます。 伊万里の
木工芸センターの条例を見ますと、市民が森林等の自然の中で林業への認識を深めるというふうな、そういうふうな文言があるわけでございますので、私は利用については十分可能であるのではないかというふうに思っているところでございます。もし、そこにそのようなことが設置できると仮定いたしまして、例えば、千本桜の下をウォーキングするとか、それから、夏は木工芸をするとか、それから、秋にはそのような史跡めぐりをするとか、そういうふうな拠点づくり。それから、数年は、非常に今、ピノキオの方では一枚板が非常に人気があるわけですよ。大きな一枚板で加工するというふうなのが人気ありますので、それをレベルアップしていくというふうなことで、今後、そういうふうな、例えば、植物の友の会とか、自然観察隊の会とか、そういうふうな林業探検隊とか、そういうふうなメンバーのつくりも必要じゃないかというふうに思っているところでございますが、その拠点になればいいなというふうに思っているところでございますので、まず、その拠点づくりについて考えるべきじゃないかというふうに思っております。 それから、それと同時に、やっぱりその
林道腰岳青螺山線を行きますと、たびたびそのような市民の皆さんといいますか、それから、ほかから来られた方によくお会いするわけでございますが、やっぱり何らかの形でかかわりたいというふうな、そういうふうな方もいらっしゃるというふうに思います。 そこで、自分たちがどのようにそれにかかわっていいのかわからないというふうな方もいらっしゃる、大変多いというふうに思いますので、そのために行政の方がコーディネートするといいますかね、行政と学習活動者と一緒になって運営していくというふうなことも必要と考えられますので、その辺の２点をお尋ねしたいというふうに思っております。 それから、建設業の関係でございます。 今、先ほど部長の方から話がございましたが、大変受注も今後も厳しいのではないかというふうなことでございました。平成９年では33億円の受注があって、恐らく17年度では10億円ぐらいになるのではないかというふうなことで聞いておるわけでございますが、この後もその辺の推移をしていくのじゃないかというふうに思っているところでございますが、そうなりますと、やっぱりみずからいろいろとその方策も立ててもらわにゃいかん部分もあるとやなかかというふうに思っているところでございます。 横浜市の建設業協会でちょっと意識調査をされております。私はちょっと驚いているんですが、建設業を取り巻く経営環境というふうなことで、考え方は横浜市も伊万里市も余り変わっていないというふうに思っているところでございますが、建設業を取り巻く経営環境はもっと厳しくなるというふうに建設業者で考えられた方は58％しかいなかった、逆に言えばですね。非常にこの辺は、私はこのような状況でございますので、80％ぐらいおられるのじゃないかなというふうに思いましたが、若干私の感じではその考え方がちょっとまだそういうふうに厳しいというふうな気持ちを持っていらっしゃらないんではないかなというふうに感じをいたしているところでございます。 ただ反面、今後の経営上の課題といたしましては、競争の激化、受注の減少、この二つを合わせて60％ぐらいは厳しくなるのではないかというふうに受けとめておられるということでございますので、まだまだ今受注を聞きますと、工事発注の件を聞きますと、まだまだ厳しくなるというふうな現状じゃないかなと思っております。 そのような中で横浜市の建設業協会の意識調査の中では、新分野進出などを図る際の問題といたしまして、情報、ノウハウの不足というのが28％ぐらいあったというふうに聞いておるところでございます。建設業もいろいろ改革のフォーラムとか、いろいろ自分みずからひとつしていただかなければなりませんが、それと同時に市の考え、支援策もないかなというふうに思っているところでございます。 たまたま出雲市に私もお伺いしたところでございますが、出雲市の市長さんが、大体考え方としては、土地柄と言っちゃいかんですけれども、土地が企業としては土木建設が中心であるというふうなこと、それから、地元の企業育成のために強化したいというふうな、そういうふうな思いから二つの事業を考えておられます。 まず１点目は、新ビジネス創業支援補助事業というふうなことと、もう一点目は、農業ビジネス参入検討、ビジネス参入ですね、それについて２点あります。 １点目は、伊万里の方にも若干新商品開発事業というふうなことで若干あるようでございますが、ちょっと幾らか趣が違うようでございまして、伊万里の方は伊万里ブランドを中心とした、そういうふうな商品開発のことじゃなかったかと思います。出雲市の方はもう少し幅広いですね。そういうふうな導入の考え方でございましたので、若干、もし、そういうふうな建設業にかかわらず、ほかの企業も入って何かできればというふうに思っているところでございます。 それから、２点目の農業ビジネスでございますが、これは農業経営基盤強化促進支援法というのが改正されたようでございますが、一般企業への農地のリースができるようになったというふうなことでございます。そこで、ＪＡ出雲、農業委員会、商工会議所、それから、建設業協会が、農業ビジネス参入検討会議というのを設置されまして、市が責任持って企業に対して農地を貸し出すというふうな制度であります。それで、今９社それに賛同されているようでございますが、そのうちに建設業関係が４社か５社か、これに入っておられるというふうなことを聞きましたときに、結果はまだ今からというふうなことでございますので、一つの例として挙げましたけれども、一歩前に進んでいるというふうな感じをいたしますので、新分野についての支援が検討されるものというふうに思いますので、この辺についてお尋ねをいたします。 それから、３点目のグループホームの件でございます。 今、部長の方から13ユニットの117名ぐらいが利用可能であると、伊万里の場合ですね。100％入っておられるかどうかわかりませんが、そのうちに私の計算では市の負担額が月に1,300万円か1,500万円ぐらい支払われているというふうに思っております。今、改正分で宿直から夜勤体制に入ったとか、いろいろあるわけでございますが、この大村の火事の状況をちょっと見ますと、非常に不幸が続いたところでございます。私も現場を見ましたが、あそこは幹線道路から若干離れております。夜だったと思いますので、恐らく車も余り行っていなかったというふうに思います。 それから、民家がちょっと、こちらの方から行きますと、500メートルぐらいなかった、先も500メートルくらいはなかった、約１キロぐらい民家はないわけなんですよ。それで、終末処理場があって、あと会社があったと思いますが、それは恐らく夜分おられなかったと。非常にそういうふうなところでございました。 それから、この火事の内容を見ますと、代表者の方がなぜか警察署に電話されたと。まず、一報を警察署に電話されたというふうなことで、そして、警察が先に行かれて、そして、何人か救われた。残念ながら、その中に亡くなられた方もいらっしゃるわけでございますが、警察の方から消防に連絡があったそうでございますが、いろいろなことで消防が後になって、後と言ったらなんですけれども、こういうふうになったというふうなことで、ちょっとその辺は不幸だったかなというふうな感じはします。 そういうふうなことを考える場合に、やっぱり私は周辺との緊急体制というのが一番今後考えられるのじゃないかなと、大事じゃないかなというふうに思っているところでございます。施設者の方は経営ばかりに考えることなく、そういうふうな地域に根差した施設づくりが必要と考えるところでございます。 そういうことで、私は緊急時と近隣との連絡体制が必要というふうに考えているところでございますので、その辺お尋ねしたいと思っております。 それから、この改正の中で運営推進会議というふうなのは４月から設置されるというふうなことでございます。このメンバーが、例えば、市の職員とか、地域代表とか、ボランティアということになっているというふうに聞いております。聞くところによりますと、まだ中身の内容は、必要項目は何か自主的となっているような感じを聞いたところでございますので、何とかこの辺につきましては、緊急訓練とか、防災の意識づけとか、そういうふうな伊万里市独自の運営推進会議にすべきというふうに思っておりますので、その辺を含めましてお尋ねしたいと思っています。 以上でございます。
○議長（黒川通信） 産業部長。
◎産業部長（田中健志） ２回目の御質問にお答えします。 まず、ピノキオの家、腰岳健康の森を森林、里山の学習活動の拠点として位置づけ、伊万里市の森づくりを考え、取り組む活動拠点として利用できないかということでございますが、
木工芸センターの設置目的が、議員御案内のとおり、市民が自然の中で木工芸品の製作等を通じて、森林、林業の認識を深めるということになっておりまして、こういった観点から森林関係活動グループの学習活動には利用可能であるというふうに考えております。 しかしながら、現在、当施設の開館が土曜、祝日、夏休み等の休日ということになっていることで、本年度から森林組合の方に指定管理をお願いしていることなどもございまして、ボランティア団体の活動や学習活動の利用については、議員提案の件も含めまして、今後検討していく必要があるというふうに考えております。 次に、市の支援策ということでございます。企業に対して、現在伊万里市が行っている支援策について回答を申し上げます。 まず、地域の商工業振興の点から申し上げますと、議員御質問の建設業だけに特化した支援というわけではございませんが、伊万里市独自の新商品等開発支援事業補助金を設けております。この制度につきましては、平成15年度に、当時、県内７市で初めて伊万里市が設けたところでございます。すぐれた創造力や技術力を持った企業が市内には多くございますが、新商品の開発には多額の経費がかかります。国や県の補助制度もありますけれども、厳しい採択条件ということもありまして、新商品、新技術の開発になかなか踏み込むことができないという実態がございました。市内の中小企業のやる気を喚起し、技術水準の向上を図るという意味でこの制度がございます。補助対象につきましては、市内に事業所を有する中小企業者に対して、新商品の開発、試作、それから、試作品の商品化や既存商品の改良などに関する事業というふうになっております。補助金額につきましては、１件100万円を限度として２分の１の補助事業というふうになっております。 これまでの支援実績を申し上げますと、平成15年度から17年度の３カ年で９事業所に対して480万円の支援を行っております。これまで支援した９事業所には、残念ながら建設業の方は入っておりませんけれども、今後、新商品及び新技術の開発を予定されている建設業関係の事業所があれば、ぜひ申請をしていただきたいというふうに思います。 次に、県の支援策について御紹介をいたしますと、県独自の建設業に特化した支援策として、建設業新分野進出等事業支援補助金がございます。この事業は、厳しい経営環境に置かれております県内の建設業者の方々の経営多角化や新分野進出等の取り組みを支援するものでございまして、昨年度、平成17年度に設けられた制度でございます。実績といたしましては、４事業所が支援を受けておられまして、内容といたしましては、農業と環境に関する分野というふうに聞いております。伊万里市内の事業所は入っていないということでございます。 また、同じく県の支援事業でトライアル発注事業というのがございます。これは県内の中小企業等が開発された製品について、県の機関が試験的に発注をし、また、使用後は当該製品等の有用性を評価し、官公庁での受注実績をつくることによって販路の開拓を支援するということで、県内企業の育成を図るための制度でございます。平成17年度においては、25の事業所がこの制度で選定されており、この中には建設業者の開発した製品もございます。 次に、出雲市の例を議員申されましたけれども、議員御紹介のとおり、農業経営基盤強化促進法等の改正によりまして、平成17年９月から株式会社などの一般企業も農業の方への参入、農地の借り入れが地域の実情に応じてできるようになっております。本市におきましても、この法の改正に基づいて、農業経営基盤強化の促進に関する基本的な構想を改正いたしまして、本年の６月９日から運用いたしております。一般企業の農業参入を想定して、特定法人貸付事業に関する事項を新たに設け、記述をいたしております。本事業は、遊休農地対策の一環でございまして、圃場整備された生産性の高い優良農地の中に遊休農地とか、遊休農地となるおそれのある農地が相当程度存在する場合には、リース事業を実施できるようになっております。しかしながら、伊万里市におきましては、生産性の高い優良農地には地域内での担い手の確保ができておりまして、遊休農地等の存在はほとんど認められませんので、当面は実施はないものと考えますが、今後、農業従事者の高齢化等により、遊休農地が増加したり、担い手の確保が困難になったときは、特定法人貸付事業の実施について関係機関と協議することになると思います。 支援についてでございますが、一般企業が農業生産法人を設立し、農業を展開する場合には、税制面での優遇措置、資金の貸し付けなど、制度的な支援がございます。また、法人化することによりまして、農地を取得することもできるようになっております。窓口は農業委員会というふうになっておりますが、今後、いろんな有利な制度、資金等の借り入れなど、支援することができるようになっておりますので、関係機関等とも十分協議をしながら行っていきたいというふうに思います。
○議長（黒川通信） 建設部長。
◎建設部長（副島秀雄） 市の支援策ということでございますけれども、建設業に限りましては、市の分につきまして支援策は持ち得ておりません。ただいま産業部長が紹介しましたように、県の方で先ほどお話ありました建設業新分野進出等の事業支援補助金制度が17年度創設をされております。この分につきましては、もう既に建設業の皆様については御存じであろうかと思いますけれども、そういう部分の御相談はまだあっておりません。ただ、どういうふうなものか、そういうふうなものを市といたしましても把握をする必要があるかというふうに思っておりますので、当然、建設業のまとめをやっていらっしゃる建設業協会がございますので、協会の方にちょっとお話をさせていただきながら、この厳しい状況をどういうふうにとらえてあるのか、何を必要としてあるのか、そういうふうなものをお声を聞きながら、また、一緒にそういうものについて私たちも勉強しながら、県の支援等のお手伝いもできればというふうに思っておりますので、もう少し勉強させていただきたいと思っています。
○議長（黒川通信） 市民部長。
◎市民部長（山平邦博） 認知症高齢者グループホームの運営推進会議の活用、また、地域住民との連携ということでございます。 本来、認知症高齢者グループホームは、地域住民との交流を通して運営することを理念とし、軽度認知症の方々が共同生活を送ることで、認知症の進行をおくらせることを目的とした施設であります。しかし、一部では本来は地域の方々が自由に出入りし、交流を深めるはずが、地域との交流が乏しくなり、閉鎖的になっていることがこれまで問題となっていたところでございます。 このようなことから、平成18年４月から認知症高齢者グループホームに運営推進会議の設置が義務づけられております。この運営推進会議は、利用者へ提供しているサービス内容などを公表し、情報の共有化を進め、地域に開かれたサービスを行うことで、サービスの質の向上を図り、地域に開かれた認知症高齢者グループホームになることを目的としております。 議員御質問の運営推進会議の活用につきましては、当会議の運営といたしまして、利用者の家族を初め、市職員や地域住民の方々などで構成され、事業所が地域住民に対して積極的にかかわっていくことによって、地域住民との交流も生まれてくるのではないかと期待しております。 また、認知症高齢者グループホームについては、地域密着型サービスといたしまして、平成18年３月までは県において事業所の指定及び指導監督がなされておりましたが、平成18年４月からは市が事業所の指定及び指導監督を行うことになっているところでございます。市内の８事業所あるうち４カ所がこの５月、６月にかけて既に運営推進会議を開き、また、開く予定になっているところでございます。今後は、この運営推進会議を通じて、火災等の非常災害発生時における地区消防団や近隣住民の皆さんとの連携体制を確立するための場としても活用できるよう、消防本部など関係機関と一緒になって市といたしましても指導等を行ってまいりたいと考えております。
○議長（黒川通信） 次に進みます。 ３番山﨑議員。
◆３番（山﨑秀明） （登壇） 私は、今回３点についてお尋ねを申し上げたいと思います。早速、順番を追ってお尋ねをいたします。 １番目に、地域防災対策についてでございます。 私たちは安全に見守られながら、安心して暮らしたいという願いがあります。こういった中で、特に地域の防災対策に限って申しますと、国や県、市の行政対応によりまして、道路、河川及び農林地、宅地などの安全施設の整備はまことに充実したものとなってきているようにも思います。がしかし、これは、災害による損壊を復旧、回復させたことによるものだとも思うところです。今回あえて取り上げましたことは、その防災対策に対する事前の対応、言いかえれば予防措置についていささかの疑問を感じましたので、お尋ねをしたいと思います。 伊万里市は、総面積254.99平方キロメートル、佐賀県土の10.45％を有しています。そのうち林野面積は87.23平方キロメートル、これを占めておりまして、全体の34.21％となっています。また、固定資産の概要調査によります田畑、宅地、山林などの有効利用の面から見ますと、民有地面積の総数１万4,178ヘクタールに対しまして、山林が6,088ヘクタール、原野が1,442ヘクタールとなっており、両方合わせますと53.12％を有しております。このことは、市内の地域の約半分のところが、宅地や農地用地は主に山林地を背後地としているというふうに推測されるところであります。言葉をかえますと、防風、豪雨などの洪水や地すべり、土石流やがけ崩れ等の危険を常時持ち合わせている地域だとも言えると思います。そういった地域の中にありまして、安心して生活ができるような施策がとられています。具体的なことで申し上げますと、市には水防法に基づく伊万里市水防計画書及び災害対策基本法に基づく伊万里市地域防災計画があります。 水防計画の目的は、法の趣旨に基づき、洪水、津波または高潮等による水災を警戒し、防御し及びこれによる被害を軽減するため云々となっております。あらかじめ危険な水防箇所の選定もなされているところです。河川の越水、決壊等が予想されるところ、冠水、流出等で交通不能が予想されるところ、越流、はんらんによる湛水区域、警戒を要するため池、急傾斜地崩壊危険地域などが表示されています。また、地域防災計画の目的では、災害予防、災害応急対策及び災害復旧、復興について必要な対策の基本を定める云々となっておりまして、市民の生命、財産を災害から保護することがうたわれています。いずれの計画書におきましても、水防災害や風水害、地震災害などの災害発生を想定した連絡網、復旧対応の計画が主なものとなっているところで、事前の予防対策、防止対策が明示されていない、ここが大事なことだと考えます。 そこで、着目したいのは、市では毎年、市内全域を対象に災害危険箇所調査、これを実施されています。その提出された案件に対しまして、どのように対処されているのかお尋ねをいたしたいと思います。各行政区としては、区内の協議において住民の安全を守る上で、災害危険予防箇所を出されるものでありますので、その対応策をどのように行政区に回答、報告されているのか、その回答に一番の関心を持っているものでありまして、そのシステムをお知らせいただきたいと思います。 ２項目めの可燃ごみの減量化対策についてでございますが、ここでは可燃ごみの減量化のことのみについてお尋ねをしたいと思います。 可燃ごみの量のとらえ方としては、いろいろあると思います。この量の変化を見る資料といたしましては、黒川町で組織をされております伊万里市環境センター対策協議会、この中の可燃ごみのごみ搬入量、これを参考といたしました。平成３年度から平成17年度までの資料があります。この変化を見てみますと、平均的に申し上げますが、平成３年度から９年度が年間１万374トン、10年度から12年度が１万2,644トン、13年度から15年度が１万3,680トン、16年度から17年度が１万4,335トンというふうにだんだんの増加傾向にあると見ます。 市では、可燃ごみの分別指導、これをなされております。さらに、毎年６月の環境月間の広報等によりまして、ごみを減らす工夫をされているところですが、このごみを集める側の市及び収集業者から見たごみの量の変化、これと指導の評価をどのように思われているのか、お尋ねをいたします。 ３項目めですが、環・
伊万里湾核都市研究会について。 昨年17年11月16日に発足をされた環・
伊万里湾核都市研究会は、これからの市の将来進むべき道を模索する夢と期待を乗せた重要な研究会ととらえております。そしてまた、自然から授かった地の利は、その地域発展の一番の要素であります。市の将来展望のためは、伊万里湾という宝物を中心として、どう生かすかということが最重要課題だと共鳴しています。 伊万里湾の発達は重要港湾としては歴史的には浅いものと考えるものですが、その発展は先人の先進的な政策により、驚異的に進展してまいりました。ここに港湾の格付をします貿易動向の数値があります。先日４月26日に伊万里関税支所（292ページで訂正）が発表されました05年の伊万里港貿易概況によりますと、輸出入とも過去最高という見出しで、新造船、中古車が牽引との副タイトルがありまして、増加基調今後も持続というふうに結んでありました。ここに臨海工業地帯とした産業の展開もますます期待されます。 このような状況の中、整備された両岸の七ツ島工業団地、伊万里団地は近年着々と立地が展開し、あとの残地は少量となってきている状況で、近い将来には団地用地が不足するのではと心配が膨らむところです。このときに隣接した松浦市等と意を同じくして、伊万里湾域の地域再生、都市再生、産業振興、観光振興及び雇用促進などが図られるということは、この限りない開花と進展に大きな期待を寄せているところであります。 そこで、本研究会の構想としているところ、所期の目的、今後の推進の考え方等についてお伺いをいたしたいと思います。 １回目を終わります。
○議長（黒川通信） 総務部長。
◎総務部長（永田昇） （登壇） １点目の地域防災対策についてお答え申し上げます。 御案内いただきました災害危険箇所調査につきましては、市内の災害危険箇所を把握し、災害のない安全・安心のまちづくりを進めるため、毎年２月にすべての区長さんに調査をお願いしているところでございます。 地元では、区長さん、それから地区役員さんを中心に災害危険箇所の点検が行われ、３月中をめどに点検結果の報告を市にいただいているところです。本年度は、その結果、50件の報告がございました。 報告いただいた危険箇所については、箇所ごとに担当部署を割り振り、市や県の土木事務所、農林事務所の担当課でそれぞれ現地を調査し、防災対策工事の必要性や緊急性を含めてその対応策について検討を行っております。その結果、すぐに対応できるもの、それから、地元に一部負担をお願いしないといけないもの、それから、現段階では危険性が少なく、しばらく観察を要するものなど、こういうふうに分類いたします。また、場合によっては担当課で区長さんの立ち合いのもとで説明を行うということもございます。そういう結果を雨季前には提出されたすべての箇所について文書で回答を行っているところでございます。
○議長（黒川通信） 市民部長。
◎市民部長（山平邦博） （登壇） ２点目の可燃ごみの減量化対策について。ごみの分別の変化、いわゆる実績ということでございます。 平成17年度におけるごみの分別処理実績につきましては、可燃ごみが１万3,975トン、対前年度比で99トン、0.7％の減。ペットボトル、トレイで75トン、対前年度比で13トン、17.3％の増。金属類で365トン、対前年度比で24トン、6.6％の減。瓶類で685トン、対前年度比で21トン、3.1％の減。粗大可燃ごみ167トン、対前年度比で151トン、90.4％の減。粗大不燃ごみで329トン、対前年度比362トン、110％の減で合計１万5,596トンとなっており、対前年度比で申し上げますと644トン、約４％の減となっております。 ごみの分別につきましては、市民の皆さんの御理解と御協力によりまして行っていただいており、また、ごみの焼却、資源化につきましては、環境センターにおいて適正に処理しているところでございます。 議員御質問の評価につきましては、全体の約９割を占めます可燃ごみを見てみますと、生活様式の変化及び野焼き禁止等の影響もありまして、これまで増加傾向にありましたが、現在は横ばい状況にあります。 さらに詳しく見てみますと、家庭系ごみにつきましては、ここ数年は横ばい状況から減少傾向にあり、これはごみ排出抑制の啓発による市民の皆さんの意識向上と御協力の結果と考えられ、今後、さらなる減少を期待しているところであります。 しかし、事業系ごみにつきましては依然として増加傾向にありまして、ごみ減量化対策といたしましては、継続した広報等による排出抑制の啓発とともに本年度からは多様排出事業所を対象としたごみ排出状況と戸別訪問による減量化及び資源化の取り組み、指導等を行っているところでございます。
○議長（黒川通信） 政策経営部長。
◎政策経営部長（友廣英久） （登壇） ３点目の環・
伊万里湾核都市研究会について所期の目的と今後の推進の考え方という点でございますが、平成の大合併によりまして、平成11年３月末に3,232あった市町村がことし３月末には1,821と、全国の市町村の構成は大きく変わっております。こうした状況の中で、国の省庁と市町村間にある都道府県の存在意義が問われ始め、その区域の拡充、役割、機能のあり方、いわゆる道州制について地方制度調査会で道州制の導入が適当と考えられると答申が出されるなど、国や県レベルでの議論が進みつつあります。 このようなことから、本市といたしましても市の設定区域にとらわれず、人的、経済的交流があり、生活圏域を一つとする伊万里湾域の都市が、一体となって将来的な道州制を見据えながら圏域のあり方を初め地域産業や経済の活性化、観光振興等といった多方面での連携のあり方、あるいは同じ伊万里湾域にありながら県境といった障害があったためできなかった連携の方向性などについて、中長期的な視点から研究に取り組むことを目的として環・
伊万里湾核都市研究会を設置したところでございます。 この研究会は、伊万里市長の呼びかけによりまして、昨年11月16日に当時の２市２町、伊万里市と松浦市、福島町、鷹島町を構成団体として発足をいたしております。そこでは、目的や目的達成のための事業内容及び年２回の定期的な開催を行う等といった基本的な事項については合意しております。その後、松浦市、福島町、鷹島町の１市２町が合併し、新市での市長選挙があったため、ことし６月１日に改めまして新松浦市長との２市長協議を行いまして、発足当時に合意した事項について再度確認させていただいたところでございます。合意事項に基づく具体的な活動内容につきましては、今後の研究会のテーマや時期を含め、新松浦市との事務レベルでの協議を行いながら決定していくということとなっております。こうした協議を踏まえながら、伊万里湾という恵まれた資源を生かした連携策等について研究を重ね、将来的に伊万里湾域の核となる都市を目指していきたいと考えているところでございます。
○議長（黒川通信） ３番山﨑議員。
◆３番（山﨑秀明） 危険箇所の調査の処理については、ただいま回答では短期に対応ができること、あるいはまた少し時間がかかるようなものに仕分けしながら報告をしていると。そして、区長会の立ち合いのもとで説明もするということでお伺いいたしました。 そういったことで報告をされますということになりますと、いろいろ実施方法等も出てまいると思います。そういったことも示していただきながら安心した生活ができるような対応をお願いしたいと思うところですが、報告をいただいた地区において、もう少し善処をしてもらえないかなという思い、不安だなという思いがあった場合は、そういったときには、また再度の提出というふうになってもよろしいのでしょうか。
○議長（黒川通信） 総務部長。
◎総務部長（永田昇） 御指摘のように、例えば、市の回答がしばらく様子を見ましょうかというふうな回答になったときに、いや、すぐしてくれんと危ないという判断をなされるかもわかりません。そういう場合は、その回答書に担当部署を明記しておりますので、担当部署の方に直接申し出をしていただくことが一番よろしいかと思います。 調査表を再度提出ということは求めておりません。担当部署でどういうふうな対策をされているかは、建設部長がお答えいたします。
○議長（黒川通信） 建設部長。
◎建設部長（副島秀雄） 今の調査分につきましては、総務部長がお答えしましたようなとおりでございまして、私の方にその文書が流れてまいります。それで、各区長さんのところから再度そういうお話がございましたら、建設部でございますと、うちの方の担当のところに連絡をして、こうだというふうにお話がなされます。そのときには、うちの担当職員がまた現場の方に出向きまして、再度こういうふうなものはこうですよというお話をしながら区長さんとのお話を進めていくというところでございます。
○議長（黒川通信） ３番山﨑議員。
◆３番（山﨑秀明） はい、わかりました。不明な点等のあったりなんかしたときには、担当部署の方に問い合わせたり、やってくれということであります。そういうことで不安の方は解消してもらいたい。今後ともよろしくお願いしたいと思います。 次に、いろいろの災害復旧の施設があるわけです。そういったときの維持管理についてお尋ねをしたいと思います。 災害復旧関係では、産業部、あるいは建設部の方にまたがるようでございますので、まず、産業部関係からお尋ねを申し上げたいと思います。 産業部の関係の方では、農林地崩壊防止事業、あるいは治山事業など災害復旧工事が実施されております。その折に、構造的に擁壁の上部にＨ鋼を立てて、ワイヤを張って金網を設置するという装置があって、落石の防止、あるいは倒木の落下防止などをされておるわけですが、その金網やワイヤの一部破損が見られます。早急に復旧、あるいは補修の必要があると思います。その補修工事、これは本来だれが行うべきなのか。県、あるいは市の行政側か、個人負担で行うものかお尋ねをしたいと思います。
○議長（黒川通信） 産業部長。
◎産業部長（田中健志） 農林業の施設の設置、維持管理はそれぞれその所有者が責任を負うことというふうになっております。ただ、農林業施設が天災などによりまして被災を受けた場合は、国土保全の観点とそれから農林水産業者への負担の軽減などの経済的支援を目的に、その復旧に要する費用を補助するため災害復旧事業として事業を実施いたしております。 市が実施する農林地崩壊防止事業を含む農林施設災害復旧事業は、農地、山林という個人財産の形状、機能の回復を目的とし、あわせて下の方に位置する家屋などの保全、安定を図るため、国、県の補助を受け市が実施をいたしているところでございます。 日常の維持管理は所有者である個人において行ってもらうことになりますが、設置した施設が、その当初の機能を保てなくなる場合がないよう、市としては所有者への指導等の対応を図りながら、施設の破損、老朽化に伴う相談については現地の確認、助言等を行っていきたいというふうに考えております。 また、県では荒廃した渓流や崩壊地などを整備し、山地の災害を防備するなど山林の保全を図り、あわせて民家、公共施設などの安全に寄与するために治山事業として取り組まれております。この事業によって設置した施設については、公共的施設として位置づけられ、県で施設台帳はもちろん、修繕などの維持管理についても県で行われております。
○議長（黒川通信） ３番山﨑議員。
◆３番（山﨑秀明） 御回答では通常の劣化した補修、経年劣化による補修の場合、個人の所有者が維持管理者だということ。それと、施設的なことでつくった場合には、その施設設置者がやるというようなことでございましたが、これは数年に一度とかというような定期点検の実施というようなこともなされているのでしょうか。そういう指導はなされておりますか。
○議長（黒川通信） 産業部長。
◎産業部長（田中健志） 先ほども申し上げましたとおり、県については、その破損の状況あたりから機能が保てないというふうな状態である場合は、県においてワイヤとか金網とか、そういう分の張りかえは県で対応が行われているところでございますけれども、市が実施する農林施設災害復旧事業での金網、ワイヤの設置は、ここ数年、実際行っておりませんけれども、過去に設置した施設で金網の張りかえ等が必要な場合は、個人財産である農地山林の保全管理の一環として自己の負担で行っていただくと。 そういった場合の適切な維持管理、またパトロールということについても、個人の方でやっていただいて、いろいろそういう状況を市の方に報告をしていただければ、それの対応かれこれについては、市の方でも御相談に応じたいというふうに思います。
○議長（黒川通信） ３番山﨑議員。
◆３番（山﨑秀明） 回答では、基本的には個人の受益者、個人の所有を復旧させたんだから個人の方が対応してください、維持管理をしてくださいという聞こえになるわけですが、そういった場合に指導、そういう方は、点検しなければならないよというような指導については、どんなにされておりますか。
○議長（黒川通信） 産業部長。
◎産業部長（田中健志） これにつきましても、当然、所有者の方でふだんの見回り等を行っていただきたいと。 そういった中で、現に金網が破れたりとか、そういうおそれがあるというようなことであれば、まず市の方に御相談いただければ、そういった処置の対応の仕方かれこれを協議していきたいというふうに考えております。
○議長（黒川通信） ３番山﨑議員。
◆３番（山﨑秀明） はい、わかりました。各種のそういう相談については、十分市の方に言ってもらって対応するよということでございます。よろしくお願いしたいと思いますが、建設部の方にも同じような質問でございますが、建設部の方では地すべり防止事業、あるいは急傾斜地崩壊防止事業、これらがされると思います。そしたら、建設部の方についてもお知らせをいただきたいと思います。
○議長（黒川通信） 建設部長。
◎建設部長（副島秀雄） 建設部で管轄しております急傾斜地の事業という形でお答えをしたいと思います。 急傾斜地の事業につきましては、二つ、規模によって事業がございますけれども、一つは国の補助を受けて県が施行いたします急傾斜地崩壊対策事業というものがございます。それからもう一つは、県の単費事業といたしまして、県で急傾斜地の事業を施行いたします急傾斜地崩壊防止事業、この二つがございます。 この二つがございますけれども、県で行っています防止事業につきましては、平成17年度から伊万里市の方に、済みません、うちでは伊万里市ですけれども、市町村の方に移行がなされております。それで、17年度から市の施行というふうな形になっているところでございます。 先ほどの補修等とかそういうものにつきましては、急傾斜地の崩壊防止事業が移ったときに、その維持管理等につきましてはどういうふうな形でするのか、県の方でまだ定められておりませんでしたので、17年度以降受けましたときに、そういうふうなものについてはどういうふうな形で行うのか、県の方にいろいろと市の方から疑義とか意見等を申し上げております。その中で、県の方では急傾斜地の施設等に関する維持管理について検討をなされたところでございまして、それが今大体まとまっております。そして、その維持管理の案につきまして、市の方にいろんな意見を聞きながら本年度中にその分につきましては定めていきたいと。そして、それによって行っていきたいというふうに、今県の方でなされているようでございます。 それで、まだ案という形でうちの方に来ておりますところの分を若干御紹介したいと思いますけれども、その施設の補修でございますが、一番初めに国の補助を受けて行う急傾斜地の崩壊対策事業でございますけれども、この分につきましては、維持管理、補修工事等につきましては、施行した事業主であります県の方で行うというふうになっているところでございます。 それから、一つは県の単独事業、17年度からは伊万里市に移ってきた防止事業でございますけれども、この分につきましても、施行した事業と同じような形で市が事業主体となるというふうになっております。ただ、その事業の分につきましては負担割がございまして、事業をするときのように県が半分の補助金を出しますけれども、あとの４分の１、４分の１につきましては、市と受益者で負担をしてくださいというふうな形になっております。 それから、もう一つは、清掃とか伐採、それから簡易な枝打ちとかそういう通常の維持管理がございます。そういうふうなものにつきましては、地元には土地所有者及び受益者で行うようにお願いをしますと。そういうふうなものが、今、打診をされておりまして、今年度中に市の意見を聞いて定めていただくということになります。 ただ、その補修の事業費につきましては、当然、金額がございますけれども、下限としては60万円を下限といたしたいというふうな打診があっているところでございます。 以上です。
○議長（黒川通信） ３番山﨑議員。
◆３番（山﨑秀明） はい、急傾斜地の施設の維持管理のことで、ただいま県の方から国の事業の分、あるいは県から市の方に移行した分について、維持管理の規約を定めながら19年度ぐらい、本年度中ぐらいに実施していくという考えを示していただきました。 いや、これはほっとしました。そういうことになるということであれば、地元も安心されるということになっていくと思います。 そうしたら、さっきの質問と重なるようですが、定期点検を実施される。そして、それもまたどういう状況だということを、報告を区長さんなり地元なりにされると。そういうシステムはどうなっていますか。
○議長（黒川通信） 建設部長。
◎建設部長（副島秀雄） 調査の件でございますけれども、定期点検でございますけれども、この分につきましては、当然、原則といたしましては所有者が行うということで、県と受益者が行うべきものであろうというふうに理解をいたしております。しかし、未然に災害を防止するとか、適正な管理を行うというふうなことが必要でございますので、その点検につきましては、平成11年度から急傾斜地斜面カルテというふうなものを作成いたしまして、５年ごとに県の方で調査をなされているようでございます。その分につきましては、地元の方には必要のときに情報を提供なされているようでございますけれども、その分につきましても、今後また検討していきたいというふうに思っております。
○議長（黒川通信） ３番山﨑議員。
◆３番（山﨑秀明） そしたら、基本的には産業部の方も建設部の方も、個人有の財産という考えがなっているようでございますが、ただいまでは、もう一つ、県の方で急傾斜地の斜面カルテ、これを11年度から作成されて点検をされておると。これも心強いことだと思います。そういうことで、私どもが一番心配しているのは、そういう施設がありながらその機能が十分に果たせてないんじゃないか、不安があるんじゃないかという思いで私も質問をしたところでしたんですが、基本的には個人で対応をしていくということと、それぞれの施設では市なり県なりが対応していただくということで、既にそういう制度もできている、進みつつあるということで了解をしたいと思います。 以上で地域防災対策について終わりたいと思います。
○議長（黒川通信） ここでしばらく休憩いたします。 （午後２時 休憩） （午後２時15分 再開）
○議長（黒川通信） 会議を再開いたします。 引き続き一般市政に対する質問を行います。３番山﨑議員。
◆３番（山﨑秀明） 最初に字句の訂正をさせてください。実は、３項目めの環・
伊万里湾核都市研究会の中で４月26日発表のということで伊万里税関支所のことを申し上げましたが、伊万里関税支所と発言しておりましたので、それを税関支所に訂正いたします。同僚の議員から字句修正がありましたので、よろしくお願いします。 次に、可燃ごみの減量化対策についてお尋ねするわけですが、先ほど数量の変化についての数値をお知らせいただきたいということで申し上げました。その変化については、近年では横ばい、あるいは減少ということでお答えをいただきましたが、そういう状況だということであれば、大変喜ばしいことだと思います。 さて、ごみの減量化対策のことにつきましては、各種計画書の中でいろいろな考え方をまとめておられるわけでございますが、主な手段といたしましては、分別の徹底を図りながら再資源化にもつなげ合わせて収集量を減らす方策というのが主流になっております。今後、どんな方策でどのように実施して、どれぐらいを減量する、そして環境センターの延命も図るというようなこと、それと環境循環型社会を目指すと、そういう方向づけのことでお伺いをしたいと思いますが、まず、平成16年度策定の伊万里市地域省エネルギービジョン、この中でごみを減らす対策が示されておりますが、これは、家庭用行動目標ということで電気、ガスの節約、あるいは水道水の節約、ガソリン使用量を減らすこと、これらがごみを減らすことということでなされております。そして、その内容的には一つに分別、出し方のルールを守る、二つ目にマイバッグを持参する。３番目に詰めかえ可能な商品を優先して購入する、あるいは簡易包装商品の購入等、これらが実施イメージということで上げられているわけですが、この省エネルギービジョンの中での減量に対する実施の方法はどのように示されているのかお尋ねします。
○議長（黒川通信） 市民部長。
◎市民部長（山平邦博） お答えします。 地域省エネルギービジョンは、地球温暖化対策として省エネルギー対策を地域で取り組むために策定したものでございます。地域でのエネルギー消費の特性や現状把握を行い、削減目標を定め、推進の取り組みを示すものでございます。 その中で、市民活動グループとの協働による省エネルギープロジェクトとして省エネルギー行動、スマートライフとしての25の取り組みを例示しているところでございます。 その中で、ごみを減らすということで、ただいま議員が御紹介されました項目など６項目を掲げておりますが、このビジョンは電気、ガス及び燃料などのむだなエネルギー使用の削減を主眼としており、６項目以外には、御質問のごみを減らす具体策については特に取り上げておりません。 取り組みといたしましては、昨年度から家庭でできる省エネルギーを毎月広報とホームページに掲載し、省エネルギー講座の開催など啓発の取り組みを行っているところでございます。
○議長（黒川通信） ３番山﨑議員。
◆３番（山﨑秀明） 省エネルギービジョンの方では、電気、ガスのむだな使用を減らすということが主眼ということで、直接ごみの減量にはつながらないということですね。 それでは、17年度にもう一つ、伊万里市新エネルギービジョンというのが作成されております。この中の導入の考え方では、バイオガス化、これはメタンガスにかえていこうということですが、そういった利用以外に第１に生ごみのエネルギー化による燃焼ごみの減量化、これが上げられております。第２位はメタン醗酵方式のガス化事業、これは生ごみの処理コストとの経済性は廃棄物処理手数料のキログラム当たりの単価と比較して採算性がありというふうなこともうたわれております。これは将来的なことだとは思うところですが、こういった考え方がごみの減量にどういうふうに、またつながっていくのかという思いがいたしますので、その辺ももう一つお知らせください。
○議長（黒川通信） 市民部長。
◎市民部長（山平邦博） エネルギー資源の安全確保と環境面に配慮して、これまで単に焼却処理をしていた可燃ごみを化石燃料にかわる新しいエネルギーとして利活用を図ることは、ごみの排出抑制には直接的にはつながらないものの、焼却処理していた可燃ごみの減量化には有効でございまして、廃棄物の資源化及び環境意識の向上により、資源循環型社会構築を推進するものと考えているところでございます。
○議長（黒川通信） ３番山﨑議員。
◆３番（山﨑秀明） 16年度策定、あるいは17年度策定の省エネ、新エネの中でも、いずれもごみの減量化にはなかなか直接つながらないようでございます。 もう一つ、17年度の当初予算の中で生ごみ資源化調査事業ということが提案されたわけですが、資源循環型社会を構築する中で生ごみ処理対策はどうしても避けて通れないというような認識の上で、新エネルギービジョン策定や市内における民間団体の取り組み事例を示しながら、後で計画される環境基本計画で方向づけがなされるという回答もあっております。その基本計画の中では、計画実現のための各主体、市民、あるいは事業者、市民団体、市、これらの取り組みが具体的に示されております。 また、この計画は第４次伊万里市総合計画の中の環境面において実現するもので、市の環境基本条例において具現化されるものであるというふうにも記されております。ここで言うごみ減量方策の考え方、基本計画の中で言うごみ減量の考え方をお知らせいただきたい。
○議長（黒川通信） 市民部長。
◎市民部長（山平邦博） ただいま議員の方から御紹介もありましたけれども、平成17年度に市、市民、事業者及び市民団体が一体となって環境の保全に取り組むため、環境基本計画を策定いたしました。この第４章第４節で地球に優しい伊万里の一つとして、廃棄物の減量化、３Ｒ運動の中で基本目標を資源循環型社会としており、事業者や家庭から排出されるごみを減量化、資源化し、資源循環型の社会を目指すとしております。 取り組みにつきましては、まず、市、市民、事業者及び市民団体の主体ごとに区分いたしまして、それぞれが、いわゆる３Ｒと呼ばれているリデュース、発生抑制、リユース、再使用、リサイクル、再生利用の項目ごとに分け、具体的行動を定め、適正なごみの分別によるリサイクル、また廃プラスチックのリサイクルの取り組みなど各種の取り組みを示しているところでございます。 さらに、今年度はこの環境基本計画を具体的に推進していくための実施計画を策定することにしております。実施計画は、幅広い市民の皆様の御意見を聴取したいと考えており、ワークショップでの学習、意見交換をもとに、例えば、市がすべき役割について提案いただき、庁内会議で議論し、市として何をどのような機関で行うかということを具体的に示せるようにしたいと考えております。
○議長（黒川通信） ３番山﨑議員。
◆３番（山﨑秀明） 要は生ごみを減らしたいなという希望、それが何かに利用されないかなという思いでお尋ねをしているところですが、なかなか減量には直接つながらないような御回答をいただくところですが、生ごみの肥料化の創出、こういうことになりますと、これも一つ焼却場におけます生ごみ減ということになります。大いに結構なことだと私は考えます。しかも経済的にも有効に、助かるんじゃないかという思いがいたすところです。 そこで、最後になりますが、環境基本計画の中の廃棄物減量欄のところで、先ほどもおっしゃいました事業者の取り組みでは、生ごみの堆肥化や食品廃棄物の飼料化に取り組みますというふうな事項もあるところです。 そこで、生ごみの資源循環の構築の面から、民間団体、はちがめプラン等への取り組みも認められておりまして、それを育成されているところです。育成目的は、事業費の補助的なものなのか、あるいは資源利用の拡大をするための拠点とするものか、市の方ではどのようにお考えをお持ちでしょうか。
○議長（黒川通信） 市民部長。
◎市民部長（山平邦博） はちがめプランの活動につきましては、役員一丸となってその健全運営を目指し、取り組まれているものの、活動開始時の施設整備に係る借入金返済の負担が大きく、非常に窮迫されている状況であると思っております。 平成14年度からは環境保全創造住民活動であります伊万里「環の里」計画を実践されていますクリーン伊万里市民協議会への補助を通じまして助成してきておりますが、いましばらくは市の助成が必要との判断によりまして、本年度も本６月議会において135万円の補正予算をお願いしているところでございます。 資源再生利用の拠点としての支援につきましては、焼却可燃ごみの減量化及び資源再生利用を推進するための市の政策として、このプラントを拡大し、拠点として支援していくことは難しいと現段階では考えているところでございます。 その理由といたしましては、１点目に全国的に肥料需要が飽和状態の中、本市にはＪＡの大規模堆肥化施設もありますし、新たな需要確保が困難であること。２点目に、エネルギービジョンにおいて可燃ごみのガス化や食品廃棄物のバイオガス化によって化石燃料にかわる新しいエネルギーとして利活用を図る方向性が示されたことからであります。 はちがめのプラント拡大につきましては、市民皆様の自主的な活動として高く評価しているところでございますけれども、早期の自立運営体制の構築を図っていただき、他の市民活動の先駆的、象徴的拠点となっていただくことを御期待しているところでございます。市といたしましては、新エネルギービジョンで示されました方向性に基づき、今後、検討を行い、はちがめプランを初めとする環境保全活動団体や事業所とも連携をとりながら、市民との協働によりごみの減量化、資源化を図り、資源循環型社会構築の推進に努めてまいりたいと考えております。
○議長（黒川通信） ３番山﨑議員。
◆３番（山﨑秀明） 現在の状況は、市の人口は減りましても世帯数、家庭の数は減らないというようなことで、むしろ核家族化の方向の傾向で世帯数はふえるということになりますと、勢い家庭から排出されるごみもふえてくると、減らないというふうに思います。要は、こういった状況をどうしたらいいかという思いでお尋ねしているわけでございます。 先ほどおっしゃいました新エネルギービジョンの中では、そのバイオエネルギー化を活用ということも出ておるわけでございますが、よその例では生ごみの堆肥化を進めているところもあります。先ほどおっしゃいました需要供給のことで十分にいかないということもあると思いますが、広域のごみ処理計画が非常に困難で今進んでいる中で、幾らかでも環境センターのごみを減らしたいなという思いがいたすところで、こういうお尋ねをしたところでございます。いろいろ苦慮もされておることと思います。今後、十分に研究をしていただきたいものだというふうに思います。 以上で可燃ごみの減量化を終わります。 環・
伊万里湾核都市研究会のことについては、道州制を見ながら基礎的な自治体のあり方を探っていくということで、私は歳入を図る経営能力も高めることも、十分にここの中では入っているというふうに思うところです。産業振興、環境振興も連携して進めたいということでございます。 そういったことで、それぞれ協議が進んでまいりますと、具体的な目的、あるいは目標ということに進むと思います。今のところは、まだ十分に進んでないということですが、そういうことになっていきますと、合意事項が明らかになってくる。そして、年次計画、あるいは実施計画というようなことになると思いますが、もう少し、その辺の少し具体的な進め方について、おわかりでしたら教えてください。
○議長（黒川通信） 政策経営部長。
◎政策経営部長（友廣英久） 先ほど基本的事項については、もう確認をしたと。基本的には、そういったこと、時間的なもの、研究テーマ、そういったものを事務レベルでまず協議しようと考えております。 その中で、将来、今後の問題としては道州制の問題もあると思いますけれども、本地域における共通の課題、例えば消防の広域連携だとか、あるいは観光産業の振興の問題だとか、あるいは高速交通網と港湾機能の一体的な整備、あるいは伊万里湾の環境など幅広く考えられるわけでございますが、定期的な研究会を開催していくことで、その連携していく方法、あるいは実現に向けての方向性が出てくるのではないかと、こう考えておるわけでございますが、したがって、まだ実行計画というものはないわけでございます。まだ、先ほども申し上げましたとおり、この点については松浦市が１月に合併したばかりでございますので、そういった協議をしていく事務レベルから積み上げていこうという考え方に乗っておるわけでございますが、定期開催を行いながら研究テーマ、あるいは具体的事項を取り上げまして、検討協議を繰り返していくことで、まずは深めていくといいましょうかね、そういった議論を深めていく、こういうことで進めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（黒川通信） ３番山﨑議員。
◆３番（山﨑秀明） まだ、今、緒についたばかりで、なかなか模索の状況ということでございます。行政機関同士の研究を進めて、共通の課題を求めて定期の研究会を進めていくということのようでございます。そういった中でも、議会、あるいは各種団体、これらを巻き込んだ研究会に発展しなければならないというふうに思うところです。 市長に、ちょっと最後にまとめてお聞きをしたいと思います。 今後、これをさらに深め、進めていくということになりますと、上級機関に対する要望活動、これも十分必要になってくると思います。こういった研究会で将来構想を練っているよということを早期に表明することで、佐賀、長崎両県の湾域における県の事業の発想、あるいは採用にもつながっていくというふうにも思うところです。 さらに、民間企業、あるいは団体等の関係におきましても、行政の後押しを待つだけでなく、両者が一体となって行動して機運を高めるということも必要だというふうに思います。そういう動きがあれば、国、あるいは県との大きな事業の連携も図れるというふうに思うところです。むしろ、そう願いたいと思います。本研究会は、まさに伊万里市の進むべき方向、そして発展する浮沈の方向が大きくかかわっているような気がいたすところでございます。もうぜひ成功させていただきたい。大いに期待をするところでございます。そういったこの発想を提案されました市長に、その辺の思いをまとめていただきたいと思います。
○議長（黒川通信） 市長。
◎市長（塚部芳和） （登壇） 環・伊万里湾の都市の問題でございますけど、一つには、これを呼びかけた背景には松浦市が福島町と鷹島町と松浦市、ことし１月に合併なされたわけでございますけれども、特に福島町につきましては、伊万里市との生活圏、あるいは医療圏にしろ、すべてについて非常に関係が深い、どちらかといえば、もう伊万里市の方との福島の関連というのは、住民同士の交流だとかいろんな面で合併したもとの松浦市よりも深いんじゃないかと。そういう中で、県が違うばかりに残念ながら松浦市と合併せざるを得なかったという状況、これは、私はある面では事実だろうと思うんですね。 そういう中で、やはりこの伊万里湾圏域の中で、当時の２市２町、現在は２市になるわけでございますけれども、県が違うばかりにいろんな障害があるものがないだろうかというようなことでいろいろ考えますときに、そういうふうなものを両市が連携をとって課題解決をしていくことが、この伊万里湾圏一帯の発展につながるだろうと、そういうふうなことでこういうふうな研究会を立ち上げたところでございます。 特に、一つ二つ例をとってみますと、同じ税関でも伊万里の方は門司税関、松浦市の方は佐世保の税関という、そういうふうな国の機関でも違う。そしてまた、同じ伊万里湾といいましても、もう伊万里湾の中でも佐賀県の面積というとは、ごく一部なんですね。もうほとんど長崎県のいわゆる伊万里湾がある。そしてまた、伊万里港に入ってくる船舶は、すべて考えてみたら伊万里湾の中の長崎県側を通ってきて伊万里の港に入港している、あるいは出港しているという状況下の中でですね。例えば、そういうふうなときには伊万里湾の漁業の関係の中で、松浦市の漁業組合だとか、あるいは星鹿の漁業協同組合だとか、いわゆる松浦市、鷹島あたりの漁業協同組合の皆さんの了解とか、そういうふうなものを取りつけて初めていろんな外航貿易船が入ってきているわけでございます。そういうふうないろんな問題、あるいは今後また西九州自動車道路の問題、あるいはまた観光としての伊万里湾一帯の観光の資源としての連携、こういうふうないろんな共通の課題が一緒になってすれば、非常にスムーズにいく問題が多々あるような気がするわけでございます。 そしてまた、先ほど部長が言いましたように、消防の問題もそうだと思います。広域消防連携、特に、やはり今、車がこれだけ発達をしておりますので、私は、むしろ伊万里市と松浦市の消防あたりも、もう一緒になってした方がいいんじゃないかという考えも持っております。今まで福島の受託消防もしていたわけでございますけど、松浦市に福島が合併したばかりに、今度は松浦市でするとは言われるものの、やっぱりしかし、もし福島で火事があれば、伊万里市が何もしないというわけにはいかないと。そういう中で、やはり伊万里市、松浦市がお互いにこういうふうな連携をとって進めておけば、そういう障害もクリアできるんじゃないかと。あるいはまた、病院の問題でもそうでございます。松浦市の方で救急をする場合には、松浦市の市民病院も大変小規模化されておりまして、伊万里市の方にお世話にならざるを得ないというような状況下も発生している模様でございますので、そういうふうな点では広域救急、そういうふうな連携も、やはり一緒になって考えた方がいいんじゃないかとか、いろいろな問題があるわけでございます。 そういう中で、一つには、私は県が違うばかりにいろんな障害となる課題を整理して上級官庁である県、国あたりに物を申すことも大変重要だろうと、このように思っております。一つには、県が違うばかりに県議会の承認が要るんだよとかいうような、合併に際してはそういうふうなものがありますけれども、しかし、住民主導の合併といいながら県議会の承認が要るというようなことであれば、やはり県としては、領土を違うところにとられるということでは反対するだろうと。しかし、そういうふうなものは、やはり取っ払ってもらうべきじゃないかとかいう、そういうふうな課題を、やはりお互いがこの研究会の中でずっと出し合って、そしてそういうふうなものを上級官庁あたりには、また課題として提出をしていきたい。あるいはまた、一緒になってこの二つの伊万里湾圏域の市が共同でやろうというような事業については、これまた県、国に要望するようなこともあるだろうと思っております。 また、今後、伊万里港の直轄事業あたりの事業だとか、あるいは松浦市は松浦市の中で、それぞれの小さな港湾が一つの松浦港となって港湾の統合合併も考えていらっしゃるわけでございますけれども、そういうふうなことも重要港湾伊万里港、重要港湾松浦港として一緒になって伊万里湾の中の港湾を整備していただこうというような国への要望活動、こういうようなことも一緒になってした方が、より効果的につながっていくんじゃないか。西九州自動車道でも、そうだと思うわけでございます。 そういうような中で、いろいろな課題解決に向けてこの伊万里湾の核研究会を一つのステップとして、次なる道州制あたりへの一つの基礎自治体としての足がかりになれば幸いではないかということで、現在、発足させたところでございます。
○議長（黒川通信） ３番山﨑議員。もう時間になりましたけど。
◆３番（山﨑秀明） 本当に伊万里市の将来のために井戸を掘るということになると思います。もう大いに期待しております。よろしくお願いします。終わります。
△日程第２
市長提出追加議案の上程
△日程第３
市長提出追加議案の提案理由説明
○議長（黒川通信） これをもちまして一般市政に対する質問を終了いたします。 ここで、本日新たに提出されました
市長提出追加議案１件の取り扱いにつきましては、休憩中に議会運営委員会を開催していただき、協議の結果、本日の日程に追加上程することに決定されております。 そこで、お諮りいたします。
市長提出追加議案第85号の１件については、議会運営委員会の決定どおり、本日の日程に追加上程することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、
市長提出追加議案第85号の１件を本日の日程に追加上程いたします。 それでは、ただいま追加上程いたしました議案第85号の１件を議題といたします。 議案の朗読を省略して、直ちに提案理由の説明を求めます。塚部市長。
◎市長（塚部芳和） （登壇） 本日提出いたしました追加議案について、その提案理由並びに概要を御説明申し上げます。 議案第85号「伊万里市職員定数条例の一部を改正する条例制定について」は、既存誘致企業の工場増設等に伴い、新たな工業用水開発の必要があることから、早急に人員及び組織の充実を図り第４工業用水道（仮称）建設に着手するため、本年７月１日から平成22年３月31日までの間における水道企業職員の定数を改定するものであります。 以上、本日提出いたしました追加議案について、その提案理由並びに概要を御説明申し上げましたが、何とぞよろしく御審議くださいだいますようお願い申し上げます。
○議長（黒川通信） 市長の提案理由の説明が終わりましたので、ここでしばらく休憩いたします。 （午後２時45分 休憩） （午後２時56分 再開）
△日程第４
市長提出追加議案に対する質疑
○議長（黒川通信） 会議を再開いたします。 それでは、先ほど追加上程いたしました議案に対する質疑を行います。 議案第85号 伊万里市職員定数条例の一部を改正する条例制定について。19番盛議員。
◆19番（盛泰子） 民間からの派遣も視野に入れてという説明がございましたが、こういった場合に、そういうことが可能な民間というのは、どのくらいの数があるか把握していらっしゃいますでしょうか。
○議長（黒川通信） 政策経営部長。
◎政策経営部長（友廣英久） これ直接で、まだ途中でございますけど、いろんなダムとか海洋の土木だとか、そういったのを経験されている企業を今調べているところでございまして、まだ少し時間がありますので、その間に明確にしていきたいと考えております。
○議長（黒川通信） ほかに。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
△日程第５ 議案の常任委員会付託
○議長（黒川通信） 質疑なしと認めます。よって、議案第85号に対する質疑を終結いたします。 次に、議案の委員会付託を行います。 本日追加提案されました議案第85号につきましては、お手元に配付しております付託表（追加１）のとおり、総務委員会に付託することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、付託表（追加１）のとおり、総務委員会に付託することに決定いたしました。 本日はこれをもちまして散会いたします。 （午後２時58分 散会）...